引き取ります。固定資産税の課税明細書や不動産の権利書があれば、当社で調べることができます。また、どの市町村かわかれば、地方自治体に問い合わせて調査する方法もあります。

お亡くなりになった方の名義のままでは、当社がお引取りすることはできません。まずは、相続登記をして、現在の所有者に名義を変えていただきます。相続登記をしなければならない方には、当社の提携する司法書士をご紹介いたしますので、お引取りまでワンストップで対応することができます。

登記簿の地目が「田」「畑」「牧草地」となっているときは、農業委員会の許可がなければ引き取ることができません。当社は、農家の要件を満たしませんので、許可を得ることができず、これらの土地を取り扱うことができません。ただし、登記簿上の地目が田畑でも、現況が宅地や雑種地であるなど、農業委員会から非農地証明が取得できるときは、お引取りすることができます。

土砂災害警戒区域にある崖地は、お断りすることがあります。土留が不十分で、土砂崩れが発生したときには、周囲に大きな被害が発生してしまう可能性があるためです。

可能です。建物の老朽化が進んでいて、倒壊の危険があるなど、状況によっては、解体費用をご負担いただくほか、残置物や庭木の撤去収集費用をご請求いたします。

可能です。ただし、危険物がある場合や、周囲や近隣に迷惑をかけるような場合には、撤去費用をご負担いただきます。

権利書をなくしてしまっても、不動産を引き取ることはできます。権利書に代わる書類を司法書士につくってもらうなど、別の手段があります。ただし、その場合には、追加料金をご請求いたします。

測量をしていただく必要はありません。当社のサービスは、現況のままでお引取りします。山林の測量は、困難なことが多く、多額の費用がかかります。

再建築不可の土地、囲繞地、めくら地、山林など、不動産屋さんが取り扱わないものでも対応しております。

共有している不動産では、共有者全員からお引取りさせていただくのが最善ですが、連絡がつかないなどの理由で難しいときは、共有者のおひとりから共有持分のみを引取ることもできます。

土地の所有者が認知症などで判断能力を失っているときにした契約は、無効となります。この場合には、まずは成年後見制度を利用して、後見人と当社が契約をして、進めることになります。成年後見人の手続が必要な方には、当社提携の司法書士をご紹介いたします。